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米中の船舶手数料休戦、2027年1月9日まで延長

USTRは中国関連船舶に対するSection 301の港湾手数料の停止を延長し、中国側も24%関税の停止を維持した。いずれも2027年1月9〜10日までの効力となる。今月出荷される貨物に変更はないが、次の期限は確定した。

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公開日 2026年11月16日

米国通商代表部(USTR)は、Section 301に基づく海事関連措置の停止を2カ月延長し、2027年1月9日東部時間午後11時59分までとした。11月9日から効力が生じる。公告は11月10日付で連邦公報に掲載された。中国が所有または運航する船舶と中国で建造された船舶に対する海上運送サービス料、ならびに中国製のSTSクレーンその他の荷役機器に対する追加関税の賦課が引き続き停止される。

USTRは同日、2件目の公告で、中国製品に対するSection 301関税の現行178品目の適用除外をすべて延長した。対象は2027年1月9日東部時間午後11時59分までに申告された輸入貨物となる。延長がなければこれらの除外は11月9日に失効し、対象品目には標準のSection 301税率が復活することになっていた。

中国側も同調して延長

中国の国務院関税税則委員会は、米国製品に対する24%の追加関税の停止を2カ月延長し、11月10日北京時間午後1時01分から効力が生じる。10%の基本関税は据え置かれた。交通運輸部は米国関連船舶に対する特別港湾手数料の停止を2027年1月10日まで延長し、海運・造船のサプライチェーン安全保障に関する調査の停止も継続した。

双方とも今回の措置を、ワシントンでの首脳会談でまとまった合意の実施だと説明している。いずれの延長も約2カ月にとどまり、決着ではなく継続中の交渉に紐づいたものだ。

手数料の規模

米国の手数料が再開されれば、船舶単位では金額は大きい。現行の料率表では、50,000総トンの船舶は1回の米国寄港でUS$2.5mを負担することになる。賦課の対象は貨物所有者ではなく船舶であるため、荷主は自らの通関申告書に一行加わる形ではなく、船社の追加料金や契約条件を通じてこのコストに直面する。

この日付をどう使うか

現在動いている貨物に変更はない。先週と同じ運賃・追加料金が適用される。リスクはタイミングにある。2027年1月9日以降に米国へ通関される貨物は、停止が再延長されなければ上記の手数料を負担し、除外が更新されていない品目には標準のSection 301税率も適用される。

実務的には、1月前半に米国到着で予約する貨物について2点を確認する必要がある。製品が178品目の除外のいずれかに依拠しているか、そして期限前に通関できるかだ。ご予約時に、輸入申告記録に照らして双方を確認できます。

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